https://www.minpo.jp/news/detail/2017071143218
http://archive.is/2017.07.11-041330/https://www.minpo.jp/news/detail/2017071143218
原子力規制委員会は１０日、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼び、東電福島第一原発の廃炉や再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査など今後の原子力事業に対する姿勢をただした。
規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は、福島第一原発の廃炉について「多くの課題を抱えているが、東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。「福島の責任を全うすることが原点」と繰り返す小早川氏に対し、「言葉だけになっており、信頼できない」と厳しい姿勢を示した。
田中委員長は福島第一原発事故で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分を巡り、「国の判断を待たずに、東電として処理方法を決断すべき」と迫り、「東電は福島県民と向き合ってない。県民と厳しく向き合う姿勢がなければ、福島第一原発の廃炉などできない」と批判した。田中委員長は「十分な回答があったとは思えない」とも述べ、廃炉などについて文書で考え方を示すよう要請した。
川村氏は「原子力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話した。
規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の「安全文化」について直接問いただすのは異例。小早川氏は会合後の取材に「事故当事者として事業遂行能力が問われた。福島の責任をきちんと形にして示したい」と述べた。
