https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31743710U8A610C1MM0000/
http://archive.today/2018.06.14-015641/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31743710U8A610C1MM0000/
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、東京電力福島第2原子力発電所を廃炉にする方向で検討すると伝えた。東電が福島第2原発の廃炉に取り組む意向を表明したのは初めて。第2の4基すべてが対象となる。
2011年の東日本大震災で事故を起こした福島第1原発は既に廃炉作業を進めている。第1と第2を合わせて事故前に計10基が稼働していた福島県内の原発はすべて廃炉になる。
福島第2原発を巡っては、将来の稼働に県民から不安が広がり、福島県など地元自治体が廃炉を求めていた。小早川社長は記者団に「地元の復興の妨げになる。これ以上(廃炉の決定を)延ばせない」と話した。
福島第2は第1に比べると損傷は少ないが、津波による浸水などの影響を受けており、新規制基準に適合するためには多額の投資が必要になるとみられている。