http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051702000131.html
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衆院法務委員会は十六日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を十七日に行うことを鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。民進党は十七日に採決しないよう確約を求めたが、与党は拒否した。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では、法案の廃案を求める集会が開かれ、約四千二百人（主催者発表）が抗議の声を上げた。この日は同委員会で参考人質疑があり、五人の有識者のうち日本維新の会推薦の参考人を含む三人が反対を表明した
十六日の衆院法務委員会の参考人質疑では、日本維新の会が推薦した成城大の指宿信（いぶすきまこと）教授（刑事訴訟法）が「地下鉄サリン事件など過去のテロ事件をなぜ防げなかったかの反省なしに、テロ防止のための法案を用意するのは合理性を欠く」と述べ、反対の立場を表明した。維新の会は自民、公明両党とともに修正案を提出している。
指宿氏は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査が令状の要らない任意捜査として行われてきたことなどを挙げながら、共謀罪について「犯罪をしようとしている人の内心を立証しないといけないので、さまざまな捜査手法が導入されると予想される。捜査手法に法的規制がなされていないのに、法整備は行うべきではない」と述べた。
ほかの参考人は、反対の立場が海渡雄一弁護士（民進党推薦）、加藤健次弁護士（共産党推薦）、賛成の立場が木村圭二郎弁護士（自民党推薦）、中央大の椎橋隆幸名誉教授（公明党推薦、刑事訴訟法）。
