http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052202000119.html
https://megalodon.jp/2017-0522-2102-04/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052202000119.html
共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７・２％に達した。安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法九条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは５６・０％で、「必要ではない」の３４・１％を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は４４・５％で、反対の４３・４％と拮抗（きっこう）した。
安倍内閣の支持率は５５・４％。四月の前回調査から３・３ポイント下落した。不支持率は３４・３％で２・８ポイント増。
共謀罪法案に賛成は３９・９％、反対は４１・４％。廃案を求める野党が抗議する中、与党が十九日の衆院法務委員会で改正案を採決したことに「よくなかった」としたのは５４・４％に上った。
今国会中に「成立させる必要はない」が５６・１％となり、「成立させるべきだ」の３１・０％を上回った。与党は今国会の成立を目指し、今月二十三日の衆院通過を図る方針だ。
首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に関し、記録文書の存在が確認できないとしている政府の説明については７７・０％が「納得できない」とした。
政党支持率は自民党が前回比２・９ポイント増の４２・８％、民進党が０・６ポイント減の６・１％。公明党４・４％、共産党４・１％、日本維新の会４・６％、自由党０・４％、社民党１・２％、日本のこころ０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３５・７％だった。▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２０、２１両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３９件、うち５１６人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１０４８件、うち５１７人から回答を得た。
