https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00m/010/115000c
http://archive.is/2017.05.17-001928/https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00m/010/115000c
「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院法務委員会は１６日の理事会で、安倍晋三首相が出席した審議を１７日に行うことを鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。与党は１７日に法務委での採決に踏み切る構えを見せており、民進党などは金田勝年法相の不信任決議案を国会に提出して対抗する方針。採決前に不信任案が提出されれば、同日の法務委は開けなくなり、委員会採決が１９日以降にずれ込む可能性がある。
与党は１６日の法務委理事会で、１７日に質疑を４時間を行い、うち１時間は首相出席の質疑とすることを提案。これに対し、野党側は「採決しないという確約がない限り受けられない」と主張し、与党側は「確約できない」として議論は平行線をたどり、職権での委員会開催が決まった
民進党の山井和則国対委員長は１６日の記者会見で「共謀罪に関する国民の不安、疑問は拡大することこそあれ、収束は全くしていない。採決の可能性があるとすれば論外だ」と指摘。金田法相の不信任案について「出さないという選択肢はあり得ない」と強調した。一方、自民党の竹下亘国対委員長は会見で「不信任が出された場合は粛々と対応する」と語った。【光田宗義、真野敏幸】
