http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00e/010/140000c
http://archive.is/2017.03.21-005629/http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00e/010/140000c
政府は２１日、組織犯罪を計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。各国が協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結のための法整備が目的。政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一つと強調し、今国会中の成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと反発している。
