https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/010/183000c
http://archive.is/2017.06.15-005256/https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/010/183000c
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前７時４６分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させた。ただ、１５日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。
与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、１８日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。
委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
中間報告は２００９年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第１次安倍政権下の０７年に改正国家公務員法で行われて以来１０年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員（公明）が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。２３日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。
今回、テロ等準備罪は適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達など「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。その結果、組織的犯罪集団の活動として、２人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で、初めて処罰できるように要件を厳しくした。対象犯罪は２７７。【高橋恵子】
