http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031002000115.html
http://megalodon.jp/2017-0310-1103-15/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031002000115.html
全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）が九日、衆議院第二議員会館で院内集会を開いた。空襲で負傷しながら、軍人軍属のような援護制度がない戦災傷害者に対し、救済法制定を目指す動きが超党派の国会議員の間で加速している。被災者らは「私たちの被害に謝罪と補償を」と声を振り絞った。
六歳のとき鹿児島県の空襲で左脚を失った安野（あんの）輝子さん（７７）は「トカゲのしっぽのように足もはえると思っていた」と目頭を押さえた。「戦争は大人が起こして子どもが傷つきます。子や孫を同じ目に遭わせたくない」と訴えた。一九四五年五月の山手空襲で腰に大けがをした内田道子さん（８４）は「被害者の支援が実現されるよう力を貸してください」と呼び掛けた。
東京大空襲で家族四人を亡くした後、一九四五年八月の空襲で右腕を失った豊村美恵子さん（９０）はインフルエンザで出席できず、「生涯苦難に耐えてきました。余命少なくなり、生存最後の願いです」というメッセージを寄せた。
救済法制定を目指す超党派の国会議員連盟の河村建夫会長は「空襲の被害は広範にわたるため、少し絞り込み、障害が残っている方を中心に今、考え方をまとめている。被害者は高齢で、急がなければならない」と述べた。
救済法については、空襲連の弁護士らが、障害者への一時金と被害の実態調査を柱とする特措法案を提案。空襲議連は名古屋市や欧州の補償制度を調査し、今国会提出を目指して内容を検討している。 （橋本誠）
