http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161101_13019.html
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東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、村井嘉浩知事は３１日、学校の責任を認めて賠償を命じた仙台地裁判決を不服として控訴する方針を表明した。既に控訴方針を決めた市に歩調を合わせた。控訴期限は１１月９日。
村井知事は定例記者会見で「津波の襲来を予見することは不可能だという県の主張が認められなかった。教職員は知りうる限りの情報を持って最大の選択をした」との考えを強調した。
県は３１日午前に幹部会を開き、控訴方針を決めた。県議会は招集せず、村井知事は「時間的余裕がないため、私の専決（処分）で判断した」と話した。
亀山紘石巻市長は同日午後、国道３９８号整備などの要望で県庁を訪れた。１５分間の会談では村井知事と訴訟について会話を交わすことはなかった。
終了後、亀山市長は河北新報社の取材に「（訴訟について）県と連携して取り組んでいくことを確認できた。思いは同じだと感じた」と述べた。
石巻市議会は３０日の臨時会で、控訴に向けた市提出の関連２議案を賛成多数で可決。遺族側は県の対応を見極めた上で、控訴するかどうか判断する。
判決によると、大川小教職員は地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後３時３７分ごろ、校庭近くの北上川堤防付近に向かう途中で津波にのまれ、児童７
