http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html
http://megalodon.jp/2016-1101-1045-58/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。
ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。
国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。
外務省によると、ＴＰＰ参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。
ＴＰＰは「十二カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってＴＰＰに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。 （清水俊介）
