http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000118.html
http://megalodon.jp/2016-1014-0946-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000118.html
◆自民行革本部 予算要求に「不必要」
自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎前行革担当相）は十三日、二〇一七年度予算編成に向け、文部科学省や経済産業省が要求している原子力関係予算の無駄を洗い出す会合を開いた。文科省は高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に関し、存廃にかかわらず、新規制基準に対応する準備費五十億円の要求を取り下げない方針を示した。行革本部側は「廃炉はほぼ決まっており、不必要だ」と見直しを求めた。
政府は九月、もんじゅに関し、廃炉を含め抜本的に見直す方針を決定。新設の高速炉開発会議が、もんじゅの最終的な扱いやもんじゅに代わる高速炉開発方針の検討を始めており、年末までに結論を出す。文科省は八月、一七年度予算の概算要求で、もんじゅの新規制基準策定に備え、地震や津波、噴火に対する安全性を解析・評価する費用五十億円を計上していた。
文科省の担当者は行革本部の会合で「得られるデータは廃炉になった場合も有効だ」と述べ、仮に廃炉が決まった場合でも五十億円の要求を見直さない姿勢を示した。これに対し、秋本真利本部長補佐は「項目だけ要求し、本当に必要になったら補正予算で要求すればよい」と批判した。
会合では、使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の本年度の関連経費六億円が支出できずにいる問題も取り上げた。文科省の担当者は「事業主体の日本原子力研究開発機構と船を所有する運送会社『原燃輸送』との協議が整っていない。早期に協議を終了できるように調整したい」と説明した。 （宮尾幹成）
