http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-240222.html
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全ての国民が法の下に平等であるという憲法１４条がむなしく感じられる。沖縄戦で被害を受けた民間人や遺族ら７９人が国に謝罪と損害賠償を求めた「沖縄戦被害国家賠償訴訟」で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は原告の訴えを棄却した。
判決は、国家賠償法施行前だったため、国が賠償責任を負わないとする「国家無答責の法理」によって遺族らの求めを退けた。
判決はさらに、旧軍人や軍属が「戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）」で補償されるのに対し、被告らへの補償がないことを「不合理であるということはできない」としている。
憲法１４条は人種、性別、信条のほか「社会的身分」により、差別されないと規定している。「軍人・軍属」という身分によって補償の有無が決まるのは憲法の理念に照らして不条理としかいえない。
沖縄戦で被害を受けた人のうち、直接戦闘行為に加わらなかった「軍属」「準軍属」として援護法に基づく補償を受けたのは陣地構築や弾薬・患者輸送、「強制集団死」（集団自決）、スパイ嫌疑による犠牲者などとなっている。今回の訴訟の原告は米軍の爆撃などによる負傷者、旧日本軍に壕を追い出された人、近親者が戦死した人、戦争孤児などだ。
沖縄戦の特徴は「住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦」という言葉に示される。生活の場に軍隊が土足で踏み込み、本土決戦への時間稼ぎ、捨て石とされた。国策の名の下、県民は個人の意思と関係なく、戦争に巻き込まれたのだ。
判決はそうした沖縄戦の実態に向き合おうとしていない。原告の中には、戦争当時の記憶が心の傷となり心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された人もいる。補償が不十分というだけでなく、被害は現在も続いている。
国立国会図書館がまとめた「戦後処理の残された課題」（２００８年１２月）によると「欧米諸国の戦争犠牲者補償制度には、『国民平等主義』と『内外人平等主義』という２つの共通する特徴がある」という。民間人と軍人・軍属、自国民と外国人の差別なく国の責任で補償するという考え方だ。
戦後７０年以上、日本政府は戦争被害者の補償を差別し、裁判所もそれを追認している。これ以上放置することは許されない。政府は戦争への責任を認め、新たな補償の在り方を早急に検討すべきだ。
