http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00m/040/067000c
http://megalodon.jp/2016-0831-0917-13/mainichi.jp/articles/20160831/k00/00m/040/067000c
文部科学省は３０日、私立の小中学校に通う子どもがいる年収５９０万円未満の世帯に、２０１７年度から授業料の一部を国が負担する制度を設けると発表した。高校授業料無償化の一環で、子どもが私立高校に通う世帯には最大で年約３０万円を国が負担しているが、私立小中学生の世帯にはこうした制度がなかった。文科省は来年度予算の概算要求に１３億円を盛り込む。
負担額は年収２５０万円未満が年１４万円、２５０万円以上３５０万円未満が１２万円、３５０万円以上５９０万円未満が１０万円。来年度の小１と中１から順次導入する。
文科省によると、私立小中学校の平均授業料は年間約４０万円で、比較的年収が高い世帯の子どもが通うケースが多い。しかし、公立校でいじめを受けて転校したり、宗教上の理由や男女別学を希望したりして私立を選ぶ場合もあり、国の支援が必要と判断した。子どもが私立の小中学校に通う世帯のうち、約１割が年収６００万円未満だという。【佐々木洋】
