http://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/010/181000c
http://megalodon.jp/2016-0721-0905-10/mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/010/181000c
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、県を相手に違法確認訴訟を起こす方針を固めた。辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを是正するよう県に指示したが、県が従わないためだとしている。政府関係者が２０日、明らかにした。２１日に首相官邸で開かれる「政府・沖縄県協議会」を踏まえて最終判断する。提訴に踏み切った場合、県の反発は必至だ。
３月に福岡高裁那覇支部で成立した和解により、政府と県はそれまでの複数の訴訟を取り下げ、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査を経て、県が国を新たに提訴することになっていた。しかし、係争委は是正指示の適否を判断せず、両者に協議を促したため、県は提訴見送りを決定した。２１日に地方自治法上の提訴期限を迎える。
和解プロセスが進まなくなる可能性が出てきたため、政府は逆に県を提訴し、早期の司法決着を図る。政府関係者は「しかるべき対応を速やかにとる」と述べた。【松井豊】
