http://dot.asahi.com/wa/2016071300075.html
外国プレスが所属する日本外国特派員協会（FCCJ）が、安倍政権に“困惑”している。
FCCJは参議院選挙前に、6人の自民党幹部へ会見を要請したが、すべて「多忙」を理由に辞退された。14年の衆院選時も同様に自民党から会見を辞退されたという。
70年の実績があるFCCJ史上はじめての事態が続いている」とピーター・ランガン会長は訴える。
以前の自民党では外相、防衛相などの会見は恒例とされ、第2次安倍内閣発足時には、菅義偉官房長官を含む閣僚が会見に応じたこともあった。しかし、最近は、FCCJの要請は繰り返し拒否されているという。なぜなのか？
FCCJ報道企画委員会共同委員長でブルームバーグ・ニュースエディターのアンディ・シャープさんは、臆測は避けたいがと前置きした上で、「14年、拉致問題担当相だった山谷えり子議員の会見が一因ではないか」と話す。
当時、山谷議員の質疑応答の際、外国人特派員らから、本来の目的である拉致問題よりも在日特権を許さない市民の会（在特会）との関係について質問が集中したという。
意表を突かれ、質問された山谷議員はしどろもどろの回答に終始。
FCCJ会員の外国人特派員がこう主張する。
「協会主催の会見は、まとまりが悪い、フリーランスの出席も多いため、やりにくいという声がそれ以降、自民党議員から聞こえるようになった」
09年からの民主党政権下では、首相、幹部もFCCJでの会見に応じていた。しかし、安倍首相はこれまで複数回にわたり、協会からの会見要請を辞退している。
自民党以外の政党はいずれもFCCJで記者会見を開催していることから、公正さを欠いているとの批判を受けかねない」と、FCCJは懸念を表明する。
自民党は取材に対し、こう回答した。
「会見を拒んでいるわけではない。最大限努力はしているが、日程上、どうしてもお受けできていない」
“鎖国”と外国プレスに批判されないことを祈るばかりだ。（本誌・吉粼洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦 正理、鳴澤 大／今西憲之、松元千枝）(週刊朝日 2016年7月22日号)
