https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101301041&g=pol
ジャーナリストの田原総一朗氏は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。
田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年８月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の７割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。
