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【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者委員会「国地方係争処理委員会」（係争委、小早川光郎委員長）は１７日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国交相の是正指示の適否を審査したが、地方自治法上の適法性の判断を示さないとの結論を発表した。期限の２１日までに県と国の双方に決定書で通知する。
係争委は、是正指示に至った双方の関係を「国と地方のあるべき関係から乖離（かいり）している」と指摘。普天間飛行場の返還問題の方策に関し「双方で議論が深める基盤作りが不十分ななかで、地方自治法に適合するか否かを判断すべきではない。真摯（しんし）に協議し納得する結論が出るよう協議することが求められる」と結論づけた。
翁長知事による係争委への審査申し出は、国と県とが合意した代執行訴訟などの和解条項の手続きの一環として進められてきた。
