http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000119.html
http://megalodon.jp/2016-0426-1047-15/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000119.html
原子力規制委員会は二十五日、臨時会合を開き、原発の検査制度を抜本的に見直し、電力会社に事前通告しない「抜き打ち」検査や、検査官が独自の判断で設備やデータを確認できる仕組みを導入する方針を決めた。来春に原子炉等規制法を改正し、二〇二〇年からの本格運用を目指す。
今年一月に来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが、日本の原子力規制について国際基準に比べて妥当かを調査。規制委は検査制度の見直しなどを提言した専門家チームの最終報告書をこの日の会合で示し、対応を公表した。
法改正では、これまで四半期ごとに約二週間の日程で実施していた検査を、日常的に実施するよう改める。これまでも検査官が法的裏付けのない任意調査の形で日常的に原発に入ることはできたが、電力会社に拒否されれば設備やデータの確認ができなかった。
また従来は検査の重点項目などを事前に知らせていたが、見直す。
原発の運用ルールに定められた項目を電力会社が順守しているか確認する従来の「チェックリスト」方式も改め、検査官自らの判断で確認項目を決めたり、電力会社に不適切な対応があればその場で改善を命じたりすることができるよう裁量を拡大する。
