http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012802000133.html
http://megalodon.jp/2016-0128-1108-29/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012802000133.html
安倍晋三首相は二十七日、衆参両院の本会議で行われた各党代表質問で、夏の参院選で争点にする考えを示している改憲について「自民党は党是として、立党以来ずっと憲法改正を掲げており、今後とも公約に掲げ、しっかりと訴える」と表明した。
改憲について、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「地方自治体が国の意思決定に関与できる仕組みを創設する」として、統治機構改革のために改憲する必要があると訴えた。首相は「御党が具体的な改正項目を検討していることに敬意を表する」と理解を示したが、安倍政権が目指す具体的な改憲項目については「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まる」とし明確にしなかった。
首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「署名後、速やかに協定の承認案と関連法案を国会に提出し、承認を求める」と説明した。交渉参加十二カ国による署名式は二月四日にニュージーランドで行われる。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設については「普天間の全面返還を日米で合意してから二十年たった。もはや先送りは許されない」と指摘。沖縄県との法廷闘争に関しては「やむを得ない措置だ。対話の窓を閉ざすことは決してない」との考えを示した。
二十八日は参院本会議で代表質問が行われる。
