http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012802000137.html
http://megalodon.jp/2016-0128-1105-55/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012802000137.html
関西電力が二十九日に予定する高浜原発３号機（福井県高浜町）の再稼働を前に、本紙は全国四十七都道府県の知事に、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れについてアンケートした。受け入れを「前向きに検討する」とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、使用済み核燃料の貯蔵プールが七〜八年で満杯になる見通しで、中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りになった。
「拒否」の九府県は山形、福島、新潟、京都、徳島、香川、高知、熊本、沖縄。残りは「どちらでもない」が茨城、神奈川、埼玉、千葉、静岡など十六道県で、「無回答」が東京、群馬、栃木、大阪など二十二都府県だった。
回答理由としては、「拒否」では自然災害に対する懸念や、福島第一原発事故後に高まった原発に対する住民の不安などを挙げる意見があった。
「どちらでもない」では「現時点で想定しておらず、受け入れに関する検討も行ったことはない」（秋田）との声があり、判断するための議論すらまったく進んでいない現状が浮かぶ。
「無回答」では「国が責任をもって進めるべきだ」（愛知）などと、判断を避けるケースが目立った。
高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は再稼働に同意する際、施設の県外立地に向けた国の関与を挙げていた。西川知事はアンケートではすべての質問に回答せず、その理由も示さなかった。
アンケートは今月八〜二十日に書面で実施した。
