http://mainichi.jp/articles/20160125/ddm/005/070/050000c
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安倍政権と沖縄県知事との「代理対決」と言われた宜野湾（ぎのわん）市長選で、政権側の全面支援を受けた現職が再選を果たした。
安倍政権は、米軍普天間飛行場の危険性除去と固定化回避のためには、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と言ってきた。翁長雄志（おながたけし）知事が支援する辺野古移設反対派を退けたことで、そうした主張をさらに強める可能性がある。
だが、今回の結果は、あくまで「世界一危険」といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと解釈するのは無理がある。
選挙戦で、現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏は、辺野古移設への賛否を示さず、普天間の早期返還と固定化回避を訴えた。移設問題の争点化を避け、現職の強みや、政府・与党とのパイプを生かした振興策を打ち出した。
自民、公明両党が推薦し、政権は総力を挙げて支援した。菅義偉官房長官は、普天間返還後の跡地にディズニーリゾート施設を誘致する計画を市長の求めに応じてちらつかせたり、普天間の一部前倒し返還を発表したりした。
一方、新人の志村恵一郎（しむらけいいちろう）氏は県政与党の共産、社民、一部の保守系地方議員などの支援を受け、辺野古移設に反対し、普天間の移設条件なしの早期閉鎖・返還を訴えた。翁長知事は「万が一敗れれば、辺野古反対の沖縄の民意は消えたと、東京では１００倍、２００倍の勢いで宣伝される」と危機感をあらわにした。
普天間飛行場は、宜野湾市の市街地の真ん中にあり、早期返還を求める市民の思いは切実だ。
宜野湾市には普天間以外にも生活に密着した多くの問題がある。安倍政権が推した佐喜真氏が、辺野古移設の争点化を徹底して避けたこともあり、今回は２期目を目指す市長に、身近な行政課題の解決を託した市民も多かっただろう。
安倍政権が総力戦を展開する中で志村氏が一定の票を得たのは、市民の間に、普天間の返還自体は当然としながらも、同じ沖縄に基地を移転することへの抵抗感があったことを物語っている。
沖縄では、２０１４年の名護市長選、知事選、衆院選など一連の選挙で辺野古移設反対派が勝ってきた。県民を代表する知事も、移設予定地を抱える名護市長も、ともに辺野古への移設反対を訴えている。その基本構図に大きな変化はない。
辺野古問題は６月の沖縄県議選、夏の参院選でも引き続き問われる。国と沖縄県との裁判も続いている。宜野湾市長選の結果を奇貨として、政権が移設工事をこれ以上、強行することがあってはならない。
