http://mainichi.jp/articles/20151228/k00/00m/040/074000c
http://megalodon.jp/2015-1228-0915-11/mainichi.jp/articles/20151228/k00/00m/040/074000c
中心部が帰還困難区域となっている大熊町や双葉町では、除染の要望が強まっている。ある関係省庁幹部は「帰還困難区域の除染をどう考えるか議論せず、費用負担が宙に浮いてしまった」と話す。１３年の閣議決定時点で計画中の除染が具体的にどれを指すかもそもそも明確でない。計画外の除染費用を東電に請求しないなら財源をどうするのか。議論を先送りにした国の責任は重い。【関谷俊介】
除染費用◇
国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６３２１億円に上り、同省の２０１３年時点での試算２．５兆円を超えている。
