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岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。
