(1/3) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706
(2/3) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706/2
(3/3) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706/3
(魚拓 1/3) http://megalodon.jp/2015-0914-0911-19/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706
(魚拓 2/3 )http://megalodon.jp/2015-0914-0911-54/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706/2
(魚拓 3/3) http://megalodon.jp/2015-0914-0912-25/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706/3
参考人質疑に出席した大森氏はまず、「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し、堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と指摘。
そして、昨夏に解釈改憲を閣議決定したことに対し、「我が国を取り巻く国際的な安保環境の変化を考慮しても、内閣の独断であり許容できない。閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効だ」と斬り捨てた。
政府・与党が“合憲の根拠”に挙げている１９５９年の砂川事件最高裁判決についても、「砂川判決は集団的自衛権を行使できるかは全く争点でない。政府の主張は法律学の基本理解から想定できない全くの暴論」と断じた。9月8日 大森政輔（参考人 元内閣法制局長官・弁護士）の意見陳述（全文） 参議院『平和安全特別委員会』 - 聞文読報(2015年9月9日)
