http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111101000844.html
http://megalodon.jp/2015-1112-0919-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111101000844.html
安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の新設を重視する考えを示した。「国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法に位置付けることは極めて大切な課題だ」と強調。北朝鮮による拉致被害者の再調査の報告が遅れている状況に関し「非常に遺憾だ」と述べた。年内の臨時国会召集には消極的な考えを重ねて表明した。
緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際、首相の権限を強化することが柱。自民党が優先的な改憲項目としている。
（共同）
自民改憲案第99条（緊急事態の宣言の効果）１
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
