http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102002000125.html
http://megalodon.jp/2015-1020-0910-31/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102002000125.html
民主、維新、共産、生活、社民の野党五党と参院会派「無所属クラブ」の幹事長・書記局長は十九日、国会内で会談し、安全保障関連法などについて議論するため臨時国会を早期に召集するよう、政府・与党に求めることで合意した。二十日に自民、公明両党の幹事長と会い、申し入れる。
安保法には、違憲との批判や参院特別委員会での採決が無効との指摘がある。野党五党の幹事長らはＴＰＰや米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設、原発再稼働などの問題でも、政府側の説明や審議が必要との意見で一致した。
政府・与党が応じない場合、憲法五三条に基づく召集要求を検討することも確認した。
五三条は衆参両院のいずれかで四分の一以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めているが、強制力はない。
一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で「首相の外交日程を考慮せざるを得ない」と、召集に消極的な姿勢を示した。
日本国憲法 第４章 国会
第53条 【臨時会】
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
