http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000134.html
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民進、共産、自由、社民の野党四党は二十二日、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。安倍晋三首相の友人が理事長を務めている「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省幹部に対して萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかったことなどを受け、四野党は臨時国会で真相解明に取り組む必要があると訴えている。同時に、内閣人事局長として、幹部官僚の人事に影響力を持つ萩生田氏を局長から外すことも求めた。 （我那覇圭）
自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「召集は内閣の専権事項だが、早期に行わなくても良いのではないか」と否定的な考えを示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「要求があれば、与党と相談して決めていく」と話すにとどめた。
要求書提出に先立ち、野党四党の幹事長・書記局長が国会内で会い、文科省の前川喜平前事務次官ら加計学園問題にかかわったとされる関係者の証人喚問を求めることで一致。週明けに首相官邸を訪れて、首相に直接、臨時国会召集を求める方針を決めた。
民進党の蓮舫代表は記者会見で「閉会中審査の開催を求めたが、自民党が拒否したので、臨時国会を求める」と説明した。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「必要があれば閉会中審査を開くなど適切な措置を、国会対策委員会として検討していただきたい」と閉会中審査には前向きな姿勢を示した。
憲法五三条は衆院か参院のいずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定めている。いつまでに召集しなければならないかは明記しておらず、政府は合理的な期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても憲法違反にならないと解釈してきた。
一九七〇年六月に野党が日米安保や公害問題の審議を理由に要求した際は、約半年後の十一月下旬に召集された。二〇一五年十月に当時の民主党などが、安全保障関連法の運用や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの審議を求めた時、安倍政権は外交日程や予算編成を理由に応じなかった。
