http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000120.html
http://megalodon.jp/2015-0927-1256-38/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000120.html
自衛隊がどのような状況で、どう武器を使用するかはあいまい。政府は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で審議する」と説明する。だが、平時の米艦防護で武器使用の是非を判断するのは、艦長ら現場指揮官だ。集団的自衛権行使の判断基準となる武力行使の要件は適用されず、国会承認の手続きも必要ない。
もし防護する事態になれば、任務の内容は集団的自衛権の行使と同じなのに、自衛隊の判断だけで他国防衛を行うことになる。野党は「集団的自衛権行使容認の『裏口入学』で、憲法違反の疑いがある」と批判している。 （金杉貴雄）
