http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000015-mai-pol
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自民、公明両党は３日、検察や警察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けなどを柱とした刑事司法改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。関連法案は、８月に与野党の修正協議が整い、衆院を通過。しかし、民主党などが人種差別撤廃施策推進法案（民主、社民両党など提出）を先に成立させるよう主張し、調整がつかず、刑事司法改革関連法案は参院での審議が進んでいなかった。秋の臨時国会で成立を目指す。
関連法案は他に、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにする見返りに起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「日本版司法取引」の導入や、通信傍受の対象とする犯罪の拡大も規定。成立すれば、刑事司法制度を転換する一大改革となる。
衆院で自民、公明、民主、維新４党が、司法取引と通信傍受の適正運用を担保する法案修正を行い、８月７日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、参院に送付した。
一方、参院法務委では同月４日から、在日外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じることなどを柱とした人種差別撤廃法案の審議に入った。与党は刑事司法改革関連法案の審議を優先する方針だったが、野党が人種差別撤廃法案を先行させるよう要求。審議順を巡る与野党の調整がつかず、両法案とも審議できない状況が続いている。法務委は定例日の３日も開催できず、２７日の会期末までに必要な審議時間の確保は困難となった。【横田愛、高橋克哉】
