http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150903/CK2015090302000164.html
http://megalodon.jp/2015-0903-0943-31/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150903/CK2015090302000164.html
取手市議会は「安全保障法制改定関連法案の撤回、廃案を求める意見書」を可決、二日に内閣総理大臣、衆参両院議長などに送付した。六月定例会に提出された「廃案へ意見書提出を求める請願」は賛成少数で不採択にしていたが、先月三十日の全国的な反対デモの影響などもあり、今回は賛成多数で可決となった。
意見書は「同法案は、日本が攻撃を受けていなくとも米国等の戦争に加担する集団的自衛権の行使を可能とするもの」と批判。「多くの憲法学者・法律専門家が本法案を『違憲』としている。国民の声を無視し本法案を強行採決したのは民主主義の観点からも問題がある」と指摘した。
そのうえで政府に「憲法を守り生かし、武力によらない恒久平和の実現に向け全力を尽くすことを求め、集団的自衛権行使を可能にする本法案を直ちに撤回、廃案とすることを求める」としている。
意見書は無所属や共産の四市議が連名で提案した。先月三十一日の九月定例会初日の本会議で採決の結果、賛成十五（共産五人、創生ク四人、民主、維新各一人、一人会派計四人）、反対十（公明四人、はやぶさ五人、創生ク一人）で可決された。 （坂入基之）
