集団的自衛権:攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解 - 毎日新聞(2015年7月28日)

http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010135000c.html
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安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。
首相は関連法案について「憲法との関わり、国際情勢についてなかなか複雑に絡み合い、まだまだご理解を十分にいただいていない」と指摘。「乱暴なことをしていいとは全く思っていない。国民の理解が得られるよう更に謙虚に努力を続けたい」と理解を求めた。
民主党福山哲郎氏は集団的自衛権の限定行使を、歴代法制局長官が過去の国会答弁で「否定している」と追及。1981年の衆院法務委員会で、当時の角田礼次郎内閣法制局長官が、外国への武力攻撃が日本の安全に間接的な影響がある場合の集団的自衛権も「行使できない」と答弁したことなどを紹介し、「戦後70年の(憲法の)法的安定性を崩す。憲法を改正して国民に堂々と国際環境の変化を訴えるべきだ」と主張した。
首相は「閣議決定以前はフルスペック(全部)の集団的自衛権のみについて答弁している」と述べ、政府が限定容認を否定したことはないとの認識を示した。
礒崎陽輔首相補佐官が関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言したことについては、首相は「法的安定性を確保することは当然であり、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」と苦言を呈した。【飼手勇介、小田中大】