http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060202000132.html
http://megalodon.jp/2015-0602-0925-58/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060202000132.html
共同通信社の最新世論調査で安保法制への反対は依然、賛成を上回り、五割近くに上る。安保法制を「十分に説明しているとは思わない」との回答も八割を超える。
安倍内閣の安保法制が平和主義の憲法九条に違反し、戦後日本が貫いてきた専守防衛が変質するとの危機感を、国民が広く共有する証左だろう。
安倍内閣はまず、国会軽視の態度を心から改め、国民の思いに誠実に耳を傾けるべきだ。自らの誤りに気付かず、平和主義を変質させる恐れのある法案の成立を「数の力」で強行すべきではない。
