http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052702000113.html
http://megalodon.jp/2015-0527-0934-15/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052702000113.html
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は、二十六日の衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定について「政府が総合的に判断する」と、厳格な判断基準を示さなかった。集団的自衛権行使は政府の裁量に任されることが鮮明になった。首相は、焦点の一つとなる他国の領域で武力行使する海外派兵は憲法上許されないとして、法案に禁止を「重ねて規定する必要はない」と表明。一方、戦時の機雷掃海は例外とし、他国領域での武力行使に余地を残した。
