http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00050072-yom-pol
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大型連休明けの後半国会は、重要法案が相次いで審議入りし、与野党の攻防が本格化する。
焦点となるのが集団的自衛権の限定行使などを可能とする安全保障関連法案で、政府・与党は今国会で成立させるために、８月までの大幅な会期延長を辞さない考えだ。安保関連法案を巡り、与党は維新の党との修正協議も模索している。
「戦後、初めての大改革だ。この夏までに成就させる」
安倍首相は４月２９日の米議会での演説で、安保関連法案の今国会での成立に向けた決意を表明した。
関連法案は５月１４日に閣議決定、１５日に国会提出される。２０日には党首討論が開かれるため、与党は２１日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りしたい考えだ。衆参両院で特別委員会を設置して審議するが、政府・与党は衆参両院でそれぞれ１か月程度の審議を想定する。このため、６月２４日までの会期は８月上旬頃までの延長が避けられない。最終的な延長幅は、関連法案が衆院を６月２４日前後までに通過できるかどうかに左右される。
これに対し、民主党は今国会での成立阻止を狙う。岡田代表は「戦後の安保政策を根底から覆す内容を、短期間でどさくさに紛れて力で押し切ってしまうのか」と対決姿勢を鮮明にしている。同党は、審議入りを２６日以降に遅らせたい考えで、冒頭から与野党が火花を散らしている。
自民党は野党第２党の維新の党に法案の修正協議に向け秋波を送っている。橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は首相に近い。維新の党が最重視する「大阪都構想」に関して、党内には「都への移行には国の法整備が必要で、与党との協力を否定するべきではない」（大阪選出議員）との意見も多いからだ。
自民党の念頭にあるのは、２０１３年の特定秘密保護法の審議だ。自民党は当時、維新の党の前身の日本維新の会などを修正協議に引き込んだ。維新の会は衆院での採決で退席したが、野党の足並みは乱れ、与党ペースは終始崩れなかった。自民党は安保関連法案でも、民主と維新の分断を画策している。
