http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042802000141.html
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与党は二十七日の衆院本会議で、立憲民主党など野党六党が欠席する中で、残業時間の罰則付き上限規制導入などを柱とする「働き方」関連法案の趣旨説明と質疑を行った。政府、与党が「最重要」と位置付ける法案の審議を、冒頭から野党不在で強引に進めるのは極めて異例だ。
安倍晋三首相は本会議で法案について「戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革だ」と強調し、今国会での成立に総力を挙げる決意を示した。
野党六党は、加計学園の獣医学部新設に関与したと指摘される柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など、国会の正常化に向けたさまざまな要求に与党が応じないことに反発。前日と同様に「欠席戦術」を続行した。本会議には与党と日本維新の会などが出席した。
最重要法案の審議入りで主な野党が欠席したのは、最近では二〇一〇年の民主党政権時、看板政策だった子ども手当法案で、野党第一党の自民党が衆院本会議に欠席した例が目立つ程度。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「大型連休前に駆け込みで、野党の要求を拒否したまま強行するのは信じられない」と批判。同党は、法案を審議する衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長（自民）の解任決議案提出も検討している。
法案は、残業時間の罰則付き上限規制のほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）の創設などを盛り込んでいる。野党は、長時間労働や過労死を助長するとして残業代ゼロ制度の削除を求めている。 （金杉貴雄）
