http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042702000295.html
http://megalodon.jp/2015-0427-1837-10/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042702000295.html
政府は二十七日午後の安全保障法制に関する与党協議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関する見解を示した。日本に対する武力攻撃が予測されておらず、国内が平穏なのに、存立危機事態を認定し、集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切る余地を残した。
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＜武力攻撃事態法＞ 日本が武力攻撃された際の対応を定めた有事法制の中核を占める法律。日本への武力攻撃に関し、脅威の高い順に「発生事態」「切迫事態」「予測事態」を規定。それぞれの事態での政府の対応や手続きを定めた。現在は個別的自衛権の発動しか想定していない。政府は今回の安保法制で、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を同法に新設する改正を行う方針だ。
