http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2587110.html
公明党の山口代表は、集団的自衛権を行使するという「存立危機事態」について、個別的自衛権で対応してきた「武力攻撃事態等」と「ほとんど同じではないか」と指摘しました。集団的自衛権の必要性が切迫したものでないことが与党側から裏付けられた形です。
「これまでの『武力攻撃事態等』と『存立危機事態』が、私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なるのではないかと」（公明党 山口那津男 代表）
政府はこれまで、日本が直接攻撃を受けた事態や攻撃が切迫している事態などの「武力攻撃事態等」には、個別的自衛権で対応するとしてきました。これに対し安倍政権は、他国への攻撃によっても同様に日本の存立が脅かされる「存立危機事態」があるとして、その場合は個別的自衛権では対応できず、集団的自衛権が必要だと主張しています。
山口代表は、集団的自衛権が必要だという「存立危機事態」について、個別的自衛権で対応してきた「武力攻撃事態等」と「ほとんど同じで重なる」と指摘。横畠法制局長官も同様の見解を示したうえで、「存立危機事態」のみに該当する例外的な事例として、「ホルムズ海峡での機雷掃海」をあげました。
山口代表はさらに、このホルムズ海峡の事例での集団的自衛権行使をめぐって、「武力や自衛権を使う掃海作業は避けるべき」と質し、安倍総理から、「今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として具体的に想定しているものではない」との答弁を引き出しました。
公明党として、安保法案が従来の法制から大きく変わるものではないという「歯止め」を強調したものと見られますが、集団的自衛権の必要性が切迫したものでないことが与党側から裏付けられた形です。
