http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005451000.html
http://megalodon.jp/2015-0306-1017-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005451000.html
また、改正案では今後の検討課題として、成人年齢を２０歳以上と定めている民法や２０歳未満を保護の対象としている少年法などの規定に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるよう付則に盛り込んでいます。
これについて、各党からは「法律ごとに適用年齢が異なることで整合性が取れなくなる」として、民法や少年法の規定を１８歳以上に引き下げることを前向きに検討すべきだという意見が出ています。
一方で、特に少年法を巡っては「更生を目的とする法の理念に反する」として、引き下げは認められないという声も根強くあり、各党は今後、世論の動向も見ながら議論を進める方針です。
