http://www.asahi.com/articles/ASH9T5Q3ZH9TUTFK00Y.html
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自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は２５日、民法上の成人年齢を１８歳に引き下げ、少年法の適用年齢も１８歳未満にすることなどを盛り込んだ提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。民法改正は法務省が２０１７年の通常国会にも改正法案を提出する見通しだが、少年法改正は公明党に異論があり、提言通りに議論が進むかは不透明だ。
提言では、自民党内から反発を受けた飲酒・喫煙については両論併記にした。今津寛委員長によると、提言を受け取った首相は、飲酒・喫煙について「慎重に考えてやってほしい」と話し、年齢引き下げに消極的な意向を示したという。
特命委は、今年６月に成立した、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法の付則で成人年齢の引き下げなどの検討を盛り込んだことを受け、民法に定める成人年齢を「できる限り速やかに１８歳に引き下げる」と提言した。上川陽子法相は２５日午前の記者会見で「真摯（しんし）に受け止め、必要な検討を行う」と述べた。成人年齢の引き下げは、０９年に法相の諮問機関である法制審議会も答申している。ただ、昨年４月時点で年齢に関する取り決めのある法令は３４８本に及び、関係省庁も複数にまたがることから、作業は難航も予想される。
一方、少年法について提言では、非行少年の更生などを目的としていることを「保護処分の果たしている機能には大きなものがある」と評価。「保護処分に相当する制度のあり方を検討すべきだ」と記した。
少年法の引き下げには日本弁護士連合会と全国の全５２弁護士会が反対声明を出している。公明党の井上義久幹事長も２５日の記者会見で「個人的には引き下げる必要はない」と否定的だ。（金子元希、相原亮）
