http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238367-storytopic-3.html
http://megalodon.jp/2015-0206-1015-47/ryukyushimpo.jp/news/storyid-238367-storytopic-3.html
「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。
同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だと主張した。
参考サイト)
21世紀の「琉球処分」(佐藤優さん)-The Huffington Post(2013年12月07日)
http://www.huffingtonpost.jp/masaru-sato/post_6374_b_4402758.html1868年の明治維新前に、琉球王国は、当時の帝国主義列強と国際条約を締結している。琉米修好条約（1854年）、琉仏修好条約（1855年）、琉蘭修好条約（1859年）だ。沖縄が、当時認められていた国際法の主体としての地位を回復しようとする動きもこれから本格化してくるであろう。もっともそれが沖縄独立国の創設に至るのか、日本国家の枠内での主権確立を志向するかについて、現時点で予測することはできない。いずれにせよ、沖縄の主権回復の動きは、今後、強まることはあっても、弱くなることはない。石破氏の「琉球処分官」としての立ち居振る舞いが、この流れを加速した。
「また、琉球処分？」公明県本・金城氏が批判
公明党県本の金城勉幹事長は3日、自身のフェイスブック（FB）で、自民党の石破茂幹事長が公明党の井上義久幹事長に、普天間飛行場の辺野古移設容認を県本に働きかけるよう要請したとの報道を受け「また、琉球処分？」と題した記事を掲載した。
金城氏は1879年、明治政府から琉球に派遣された松田道之処分官が警官、軍隊を引き連れて首里城の明け渡しを求めたエピソードを引用。「今また政府は実力行使に出た。県選出の国会議員、自民県連を力づくでねじ伏せた。仕上げは、公明党県本部を陥落させることのようだ」と不快感をあらわにした。
その上で「日本政府の沖縄の扱い方は、明治の琉球処分、第2次大戦では戦場に使い、戦後は米国に質入れし、今度は全国が拒否する新基地を強要する！」と辺野古移設に強い抵抗感を示した。
金城氏は沖縄タイムスの取材に「中央権力で県民の心までねじ曲げられてたまるか、という魂の叫びをFBに書いた」と説明した。（2014年12月4日『沖縄タイムス』電子版）金城幹事長が、このような見解を表明している状況で、公明党沖縄県本部に辺野古容認を呑ませるのは容易でない。
このような沖縄の現状が、全国紙を通じてはまったく伝わってこない。同じ英語を用いても、連合王国（イギリス）とアイルランド共和国の情報空間がまったく異なるのと同様の状態が、日本と沖縄の間で生じているのである。これも民族問題の典型的な特徴だ。
