http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122602000132.html
http://megalodon.jp/2014-1226-1147-35/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122602000132.html
課題も山積みだ。子どもの世界が固定化し、排他的にならないか。転出入する子がカリキュラムに順応できるか。教職員の負担が重くならないか。同じ自治体に従来校と一貫校が併存しては、教育の機会の格差も生じかねない。
先行する取り組みの背景として、地方では少子化に伴う学校統廃合が目立ち、都会では人気の私立中学に流れる公立離れを防ぎたいとの思惑がうかがえる。
結果、現状では一貫教育の条件を満たす一貫校は四分の一しかない。行政上の都合のみを優先した面はなかったか。子ども本位の改革でなくては、親や住民の理解は得られまい。導入に当たっては地域ぐるみの議論が欠かせない。
