http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070802000133.html
http://megalodon.jp/2014-0708-0939-02/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070802000133.html
少子化を克服して労働力の量と質を確保し、社会の発展を持続させる。
それが提言の主眼といえる。目玉は大きく三つある。
- 三〜五歳児教育の無償化
- 小学校六年、中学校三年の義務教育課程の区切りを柔軟に変えられる「小中一貫教育学校」の制度化
- 教育の多様化への提言(職業教育を担う高等教育機関の創設、不登校の子どもが通うフリースクール)
学び場の選択肢を広げ、多様化を進める方向は、子どもの可能性を切り開く。家庭の財布にばかり頼らず、社会ぐるみで教育投資をという国民的合意が欠かせない。
「今後の学制等の在り方について」（第五次提言）（平成26年7月3日）
