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安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことを受け、韓国の市民団体などは１０日、反対の立場を表明する共同宣言文を発表した。
この日、ソウル市内の韓国プレスセンターには宗教や法曹、女性、労働など各分野の市民団体のメンバーら１００人余りが集結。最近の日本政府の動きを批判し、対応について議論した。
