http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014063001002213.html
http://megalodon.jp/2014-0701-1056-56/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014063001002213.html
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定が７月１日に迫る中、憲法学者らでつくる国民安保法制懇は３０日、「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な解釈変更で認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を出した。
東京都内で記者会見したメンバーの伊藤真弁護士は「この国の形を大きく変えることが密室の与党協議でなされてはいけない。真剣な議論なしに国民の命が危険にさらされることは許されない」と訴えた。
