http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062702000280.html
http://megalodon.jp/2014-0701-1100-36/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062702000280.html
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更にからみ、政府が作成した想定問答集で、国連の集団安全保障に基づく武力行使に関し「新三要件を満たすならば憲法上『武力行使』は許容される」と、容認する見解を盛り込んでいることが二十七日、分かった。集団安保は国連が侵略国などへの制裁として多国間の枠組みで対応する措置。自民、公明両党は閣議決定案に明記しないと確認済みだが、これに逸脱することになる。政府の判断次第で海外での武力行使の範囲が拡大する懸念も強まった。
