http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052002000138.html
http://megalodon.jp/2014-0521-1613-26/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052002000138.html
安倍内閣が目指す「集団的自衛権の行使」容認に反対する意見は依然、賛成よりも多い。それを無視して、解釈改憲を強引に進めることがあってはならない。民意には真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
集団的自衛権の行使を容認する方向を示した安倍晋三首相の考えに反対４８％、賛成３９％。共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査の結果である。
首相は全国中継された十五日夕方の記者会見で二枚のパネルを使い、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める必要性を自ら説明した。反対４８％は、首相の発言が新聞やテレビなどで散々報じられた後の数字である。
