http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052102000135.html
http://megalodon.jp/2014-0521-1612-57/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052102000135.html
公明党は結党五年後の一九六九年の党大会で「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」との「絶対平和主義」を掲げ、日米安全保障条約の段階的解消と完全中立を主張。自衛隊も認めていなかった。
その後、安保条約と自衛隊の容認に転換。九九年に自民党と連立を組んでからは、テロ対策でインド洋に、復興支援でイラクに、自衛隊を派遣する法律に賛成した。
公明党の平和主義は“変節”を重ねてきたとはいえ、集団的自衛権の行使容認は、戦後日本の国是である「専守防衛」政策の抜本的転換だ。憲法改正を経ない「解釈改憲」は立憲主義を否定する。党を挙げて阻止すべきだ。
今年は結党五十年の節目の年である。自らの政策実現のためにも政権与党の座にあり続けたいのだろう。そのために「平和主義」という日本の国是をないがしろにすることなど、あってはならない。
