http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-09/2014040914_01_1.html
http://megalodon.jp/2014-0410-2148-10/www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-09/2014040914_01_1.html
少年法「改正」案を審議する参院法務委員会は８日、参考人質疑を行い、少年犯罪の被害者遺族や元家庭裁判所調査官らが意見陳述しました。
少年犯罪によって息子を亡くした少年犯罪被害当事者の会の大久保巌さんは「被害者の人権をもっと重く考えてほしい」と語り、被害者への精神的・金銭的・長期的な支援制度と法「改正」を求めました。
家裁の調査官を３２年間務めた岡本潤子さんは、少年審判の現場について「少年が自分の非行の意味に向き合い、更生への努力や変化を要求され続ける場であり、決して少年を甘やかすものではない」とのべました。
非行事実の認定のためとして導入された検察官関与制度の拡大について岡本さんは「少年審判に検察官が立ち会えば事実認定の精度が上がるものではない」「事件内容が複雑であろうと事実認定をするのが裁判官の仕事」と指摘し、法案の慎重審議を求めました。
