http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040902000161.html
http://megalodon.jp/2014-0409-1138-43/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040902000161.html
そもそも今回の改正案では重要な論点が欠落している。一定の投票率に達しない場合、無効とする「最低投票率」導入の是非だ。
現行法では、国民投票に付された憲法改正案は、有効投票総数の過半数の賛成で承認されるが、近年の自治体首長選のように投票率が極めて低くても、国民に承認されたと言い切れるのか。投票成立の最低線を決めておくことも、検討に値するのではないか。
また、選挙権年齢や民法の成人年齢を、国民投票年齢に合わせて「十八歳以上」に引き下げることについては依然、結論が出ていない。整合性をどうとるのか。