http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011702000164.html
http://megalodon.jp/2014-0117-0917-33/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011702000164.html
問題なのは、監視対象となったのが、テロ活動とはおよそ無関係な普通の人々だったことだ。飲食店を開く準備中のわずかな期間に、雇用保険の給付を受けたことを口実に逮捕された人もいる。
容疑とは関係のない取り調べを受け、パソコンなども押収された。むろん、不起訴で釈放されている。情報収集が目的の別件逮捕といえよう。データ流出で、会社を解雇されたり、海外渡航が困難になった人もいる。
東京地裁が「データは警察が作成し、保有していたものだ」と認めたうえ、「プライバシー侵害や名誉毀損（きそん）の程度は甚大だ」として、東京都に約九千万円の支払いを命じたのは当然である。
「テロ情報」流出 賠償命令 「警視庁の管理ミス」-東京新聞(2014年1月16日) - 子どもと法・21の管理人メモ (id:kodomo-hou21)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20140116#p1
